日経平均が15年ぶりに2万円台を回復するなど、景気は回復から成長局面へと歩みを進めています。

また、平成27年から施行された相続税法の改正で、多くの人にとって相続税の負担が危惧される状況となり、不動産が持つ相続税の節税効果が注目されています。不動産の価値は、時価と相続税評価額が違いますが、特にタワーマンションでは、土地の持ち分は低層階も高層階も変わらず、建物の価値も変わらないことから、時価では時には数千万円も違うタワーマンションの低層階と高層階が、相続税評価は変わらないという現象が起きます。

ここに着目して、高価な資産価値を持つタワーマンションの高層階を、低い財産評価で贈与したり、相続財産として遺す手法が流行していて、都心など、地価が高い地域の中古マンションの価値は値上がりしています。短期間で値上がりした中古マンションの売却では、譲渡の所得税も支払わなければなりません。譲渡の所得税は、所有期間5年以下の短期譲渡の場合、所得税と住民税を合わせて39.63%(復興特別所得税を含む)、5年超の長期譲渡では20.315%と、税率で約二倍の差があります。

中古マンション売却の課税時期は、契約の時と、引き渡しの時のいずれかを選択することができます。せっかくいい買い手が見つかったときに、税金の心配で売り時を逃してしまうと、次は買い手が現れる保証はありません。契約だけ年内にして、引き渡しを翌年にすることで5年を超えることができれば、税率は下がるので、買い手に交渉してみるのがおすすめです。

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